1985-06-03 第102回国会 参議院 決算委員会 第9号
ところが政府全体として、そういう国鉄の過剰人員対策というものに対する対処の仕方についての具体的な取り組み方というのがまだ報道されていないし、やっていないじゃないかと、これを申し上げているので、ひとつそれがどういうふうになっているのか。
ところが政府全体として、そういう国鉄の過剰人員対策というものに対する対処の仕方についての具体的な取り組み方というのがまだ報道されていないし、やっていないじゃないかと、これを申し上げているので、ひとつそれがどういうふうになっているのか。
そうすると、この改革法案というのは大体通常国会に出せる見込みかどうかという問題と、それから、これにはどうしても、今でも非常に国鉄の過剰人員の問題が出て国鉄は大わらわの対策をやっているようなんですけれども、どうもこれに対して私は運輸省が消極的であり、もっと政府全体を動かして、国鉄の側だけが再就職対策、雇用対策、過剰人員対策をやるという姿勢というものから、やはり僕は政府全体が過剰人員対策をもっと積極的にやらぬと
わかっておりますけれども、しかし、大枠ながら大体この程度ということを想定しておかないと、いわゆる職員の過剰人員対策というものもまたこれ宙に浮いたその場限りの対策に終わってしまうおそれがあるために、無理だとは思いながらも、私は思っておるんですけれども、しかしその立場でもそれは非常に重要な問題でもございますので、私はあえてこの問題を提起したわけでございます。
国鉄当局は、二万五千人に上る過剰人員対策の発表後、貨物営業の合理化策、あるいは車両工場 の再編成等のいわゆる業務の合理化計画を発表しているわけでございますが、これらの合理化計画による余剰人員はどのくらいになると見込んでいるのか。また、六十年度初めに三万人に上ると見込まれている余剰人員の中には、これらの合理化計画による分も含まれているのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
それから、過剰人員対策について国鉄は三項目を提出しましたね。これは出るたびに、いろいろ監理委員会としては意見を申しておられるが、もう一つは、第二次ローカル線については既にもう運輸大臣が全部承認してしまった。
この場合は価格を中心にしての問題でありましたが、同時にそれぞれの肥料プラントの拡大、合理化問題等が内包されまして、そのときに最後の附帯決議として、「アンモニア系肥料工業第二次合理化計画の実施にあたつては、その過剰人員対策につき、万全を期するよう指導すること。」これは院の決議として実は上がったわけです。